研究課題
基盤研究(C)
国境を越える高価な役務提供について、役務提供者の所在地国と役務受領者の所在地国のいずれに主たる所得課税権を配分するかは、ITビジネスの拡大や無形資産取引に伴う役務提供の拡大を背景に、近年大きな課題となってきている。本研究では、国連モデル条約における技術的役務に関する新条項の導入と、OECD/G20の下での税源浸食・利益移転（BEPS）プロジェクトでの取り組みをフォローし、租税条約における新規取組（サービスPEや技術役務提供条項の取り入れ）状況を確認するとともに、課税権配分に際して実務的に影響力を持つ利益分割法のガイダンスの課題等を研究し、成果を雑誌「租税研究」等に発表することができた。
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