| 研究課題/領域番号 |
25380053
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 近畿大学 |
|---|
研究代表者 |
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 政府統制 / 平議員 / 野党 / 裁判官 / 政治的コントロール / 法的コントロール / 憲法変動 / イギリス憲法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、そもそも、イギリスの制度の現実が、①立法や、とくに政府統制の場面において与党平議員が一定程度、政府を監視する役割を果たしていること、②1998年人権法の施行以降、裁判所による政府の統制も強くなっていることを明らかにして、レイプハルトの「ウエストミンスターモデル」で単純に捉えられるものではないことを指摘した。そのうえで、立法過程において、立法前手続も含め、議論の透明性を高める工夫がなされていること、また事後的な政府統制において、特別委員会制度が発達し、与党平議員も野党と協調して政府の説明責任を果たさせる機能をよく果たしていることは、日本でも参考にすべきとの主張を行った。
|
