| 研究課題/領域番号 |
25380065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
久保田 隆 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50311709)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 域外適用 / 金融制裁 / 仮想通貨 / ブロックチェーン / マネー・ロンダリング / コルレス口座管轄 / 米ドル通貨主権 / 国際金融システム / クラウド / マネーローンダリング / 外国公務員贈賄防止規制 / FinTech / 国家管轄権 |
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| 研究成果の概要 |
経済法の自国領域内での適用（属地主義）は国際法の原則であるが、例外として許容される域外適用を米国は積極的に行ってきた。近年になって米国裁判所では域外適用に抑制的な傾向もみられるが、金融制裁や賄賂防止の分野に限ればむしろ積極化している。本研究はこの動きを一貫して研究し、理論的課題に加えて、仮想通貨や国際金融システム、ブロックチェーンといった外的環境変化との関連を探った。米ドル覇権体制を前提とした過度な域外適用に対しては国際法独自の対策が困難な状況を明らかにした点、国際金融システムの相互依存性に着目し、仮想通貨等の新たな動きの進展により、域外適用を抑止できる可能性を示した点に貢献があると考える。
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