研究課題/領域番号 |
25380068
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
中川 寛子 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10301863)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 排除行為 / 略奪型排除 / RRC型排除 / プライス・スクイーズ / 包括料金 / リベート / 排他条件付き取引 / プラットフォーム / 垂直制限 / 選択的流通制度 / E-commerce / 排除効果 / 人為性 / 識別(identification) / 略奪型行為 / RRC型行為 / 独占禁止法 / Reducing Rival's Revenue / Raising Rival's Cost / 音楽著作権管理事業 / 排除効果認定 / 競争法 / 価格設定 / 略奪型排除行為 / 略奪的価格設定・不当廉売 / 差別対価 |
研究成果の概要 |
本研究は、価格設定を手段として競争者等を排除する各種行為類型のうち、プライス・スクイーズ、占有率リベート、包括料金設定を主な対象として、略奪的価格設定・不当廉売の違法性判断基準や規制理論の射程を明確にし、要件論の精緻化を行った。すなわち、これらの類型はいずれも、略奪型とライバルコスト引き上げ型(RRC)の両方の側面を持つ複合的な類型であるため、略奪型の説明理論が全面的な違法性判断基準たり得ると考えるべきではなく、人為性・排除効果の説明において、行為の側面ごとに、適宜RRC型と組み合わせて説明ツールとして用いるのが適切であるとの結論に至った。
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