| 研究課題/領域番号 |
25380072
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
名古 道功 金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)
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| 研究分担者 |
長谷川 亜希子 (長谷河 亜希子) 弘前大学, 人文学部, 准教授 (00431429)
佐藤 飛鳥 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (90513060)
豊川 義明 関西学院大学, 名誉教授 (40388731)
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| 研究協力者 |
伍賀 一道 金沢大学, 名誉教授 (20104870)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 労働者 / 使用者 / 労働組合 / コミュニティ・ユニオン / 産業別組合 / 企業別組合 / 集団的労使関係 / 労働協約 / 憲法28条 / 労働法 |
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| 研究成果の概要 |
（１）労働組合の活性化のために、重要な点は、以下である。①コミュニティ、地域住民、市民運動等との連携、②労働者のニーズの明確化とその実現、③企業の枠を超えた組織や活動スタイルの転換に向けての企業別組合の連合体の重視、例えば、産別組織への権限・機能の委譲、地域組合への二重加盟などである。
（２）憲法28 条が保障する対抗的労使関係に基づく集団的自治を実質化させるには、従来の労働団体法理では限界があり、その見直しが必要である。具体的には、労働者概念、使用者概念、インターネットを用いた組合活動や取引先等に対するボイコットという圧力行動など新奇な活動スタイルなどが挙げられる。
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