| 研究課題/領域番号 |
25380086
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
池田 公博 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70302643)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 刑事訴訟法 / 捜査法 / 証拠法 / 取調べ / 自白 |
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| 研究成果の概要 |
刑事手続において，供述証拠を獲得するために用いる働きかけに対して及ぼすべき法的規律，および得られた供述証拠の価値を適正に評価するために妥当すべき仕組みのあり方を明らかにした。とりわけ，高い必要性が認められながら獲得が困難である，共犯者等による供述を獲得するために，捜査・訴追機関から，協力を条件に訴追免除等の恩典を付与する手法について，従来，そのような「取引的」手法を用いること自体や，そうした手法により得られる供述には信用性に疑いが生じることが問題とされてきたが，そうした供述の利用可能性を担保しうる，解釈論のみならず立法論においても参照可能な検討の枠組みを明らかにすることができた。
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