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刑事手続における供述証拠の獲得・利用に対する法的規律

研究課題

研究課題/領域番号 25380086
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 刑事法学
研究機関神戸大学

研究代表者

池田 公博  神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70302643)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード刑事訴訟法 / 捜査法 / 証拠法 / 取調べ / 自白
研究成果の概要

刑事手続において,供述証拠を獲得するために用いる働きかけに対して及ぼすべき法的規律,および得られた供述証拠の価値を適正に評価するために妥当すべき仕組みのあり方を明らかにした。とりわけ,高い必要性が認められながら獲得が困難である,共犯者等による供述を獲得するために,捜査・訴追機関から,協力を条件に訴追免除等の恩典を付与する手法について,従来,そのような「取引的」手法を用いること自体や,そうした手法により得られる供述には信用性に疑いが生じることが問題とされてきたが,そうした供述の利用可能性を担保しうる,解釈論のみならず立法論においても参照可能な検討の枠組みを明らかにすることができた。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (8件) 学会発表 (1件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 「司法取引」(Ⅳ「司法取引・免責」―法案の内容と課題・展望)2016

    • 著者名/発表者名
      加藤 克佳,青木 孝之,辻本 典央,池田 公博
    • 雑誌名

      名城法学

      巻: 65巻4号 ページ: 85-100

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 刑訴法改正案における協議・合意2016

    • 著者名/発表者名
      池田 公博
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 88巻4号 ページ: 68-73

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 演習 刑事訴訟法2015

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 413 ページ: 146-147

    • NAID

      40020102224

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 証拠の真正性を担保する方策2015

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 12 ページ: 96-103

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 演習刑事訴訟法2014

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 410 ページ: 180-181

    • NAID

      40020102224

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 供述証拠の獲得手法:協議および合意,刑の減免と刑事免責2013

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 398 ページ: 12-19

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 補強法則の意義と妥当範囲2013

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      研修

      巻: 785 ページ: 3-14

    • NAID

      40019893353

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 取引的刑事司法2013

    • 著者名/発表者名
      池田公博
    • 雑誌名

      刑事訴訟法の争点(新・法律学の争点シリーズ6)

      巻: 6 ページ: 96-97

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 「司法取引・免責」―法案の内容と課題・展望2015

    • 著者名/発表者名
      池田 公博
    • 学会等名
      日本刑法学会第93回大会
    • 発表場所
      専修大学(東京都・千代田区)
    • 年月日
      2015-05-24
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [備考] researchmap

    • URL

      http://researchmap.jp/read0102044

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考] 神戸大学研究者紹介システム

    • URL

      http://kuid.ofc.kobe-u.ac.jp/InfoSearch/html/researcher/researcher_jdN1bPs8zHPO-IBQ3mbe3w_ja.html?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0+%E5%85%AC%E5%8D%9A&backtoResultPath=View.do

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考] researchmap

    • URL

      http://researchmap.jp/read0102044

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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