| 研究課題/領域番号 |
25380089
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
白石 賢 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90526427)
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| 研究分担者 |
白石 小百合 横浜市立大学, 総合科学部, 教授 (70441417)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 過失 / 因果関係 / 認知心理 / コンプライアンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、初めに、過失犯の予見可能性について論理的な思考方法より認知心理学的な思考方法への転換の必要性を主張している。次に、刑事法的な事後規制より行政法的な事前規制により過失犯は抑止しうることを実証的に示している。さらに、企業の過失犯の新しい制度として注目された景品表示法に関しても、心理学・経済学的にみると、必ずしも過失を抑止する制度とならないことを理論的に示した。
これらにより、過失犯を認知心理学的に捉えることで抑止していく必要性を主張した。
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