| 研究課題/領域番号 |
25380090
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
南部 さおり 横浜市立大学, 医学部, 助教 (10404998)
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| 研究分担者 |
藤原 敏 横浜市立大学, 医学研究科, 教授 (20173487)
西村 明儒 徳島大学, 大学院医師薬学研究部, 教授 (60283561)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 裁判員裁判 / 医学証人 / 証人尋問 / 否認事件 / 刑事司法 / 刑事証拠法 / 医学的証拠 / 医学証拠 |
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| 研究成果の概要 |
現行制度において、法医鑑定人に対するアクセス権は捜査機関、検察側がほぼ独占している。しかし、検察側は裁判員にとって平易かつ明快な医学証拠を探求するために、犯罪被害者の死因に関して、より専門分野に近い医師に供述や意見書を求める傾向がある。そのため弁護人が検察側に対抗するためには、協力する医師や専門家の確保が不可欠となるが、検察側の証拠が開示された後にそうした人選を行うことには困難をきわめる。また、国選弁護である場合が多く、費用面で厳しい立場に立たされることにもなる。刑事裁判において当事者の対等な攻撃防御を保障するためにも、今後は、弁護人が容易にアクセス可能な専門家の確保が必要とされるであろう。
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