| 研究課題/領域番号 |
25380091
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
刑事法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
田口 守一 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (80097592)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 司法取引 / 合意 / 協議 / 答弁取引 / 取引司法 / 申合せ / 合意制度 / 企業犯罪 / コンプライアンス / 協議制度 / 刑事司法改革 / 法制審議会 / ドイツ刑事訴訟法 / インタビュー調査 / 有罪答弁 / 刑事訴訟法 / アメリカ法 / ニュー・ヨーク州 / 合意手続き / ドイツ法 / イタリア法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
平成28年5月24日に成立した改正刑事訴訟法には、他人の刑事事件について被疑者・被告人が一定の協力をすることに対して、検察官が一定の利益を与えることに合意するという一種の司法取引の制度が含まれている。この新たな制度が日本に導入される事態に備えて、一方で、司法取引が行われている米国ニューヨーク州の手続およびドイツで導入された合意制度の実際を調査してきた。この比較法的研究は新たな合意制度にとって有益な資料となろう。他方で、司法取引と当事者主義刑事訴訟との理論的整合性という理論研究も必要であり、この点を意識しつつ研究を進めた。
|
