| 研究課題/領域番号 |
25380095
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
森田 修 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40202361)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 債権回収 / 担保取引 / 倒産手続 / 比較法 / 債権回収法 / 倒産法 / 担保物権法 / 債権総論 / 強制執行法 / 債権担保 / 不動産担保 / 在庫担保 / 購入代金担保 / 債権譲渡 / フローティング・チャージ / 空間譲渡担保権 / 擬制留置権 / UCCファイリング / プロシーズ / 延長された所有権留保 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、債権回収の局面，とりわけ担保取引に焦点を当てて、実体法と手続法の交錯という観点から立体的に捉えて、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツを対象国とする比較法的検討を行った。その結果現在国際的な法統一のモデルとされているアメリカのUCC第九編における担保取引は極めて特異な法制であり、実体法の基本構造や手続法的環境とりわけ倒産局面におけるそれに関する相違を度外視して、制度の移植をすることは実際的でなく、債権回収上の紛争の同一の場面に多様な法学的なアプローチがあることを承認すべきであるという知見が得られた。
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