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口頭弁論終結後の承継人に拡張する既判力についての研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380096
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関東京大学

研究代表者

菱田 雄郷  東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90292812)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード民事訴訟法 / 既判力
研究成果の概要

本研究においては、主として口頭弁論終結後の承継人に対して拡張する既判力の作用の仕方の説明が十分になされていないという問題意識に基づいて、これについて主として比較法的な視座から検討を行った。その結果、ドイツにおいては、訴訟係属中の係争物の譲渡の場合に、被承継人が承継人の法定訴訟担当として訴訟追行すると考えられていることに着目して、わが国においても、口頭弁論終結後の承継人をその主体とする将来の法律関係について、被承継人による訴訟担当がなされているという説明が可能ではないかという仮説を得るに至った。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (6件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えにおける上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格及びその前提となる独立当事者参加の申出に係る請求の定立2015

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 51号 ページ: 128-131

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 民事再生法132条~141条の注釈2015

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      新基本法コンメンタール民事再生法

      巻: 1 ページ: 326-357

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 限定承認の蒸し返し―既判力に準ずる効力2015

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト

      巻: 226号 ページ: 180-181

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [雑誌論文] 第三者による再審の訴え―訴え提起に係る手続的規制を中心として2015

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』(有斐閣)

      巻: 1 ページ: 531-552

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 再建型倒産手続進行中の機関運営2014

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務)

      巻: 1 ページ: 571-605

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 配当異議訴訟の競合2014

    • 著者名/発表者名
      菱田雄郷
    • 雑誌名

      石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(信山社)

      巻: 1 ページ: 295-331

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 民事訴訟法(第2版)2015

    • 著者名/発表者名
      三木浩一、笠井正俊、垣内秀介、菱田雄郷
    • 総ページ数
      694
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 新基本法コンメンタール民事保全法2014

    • 著者名/発表者名
      山本和彦、菱田雄郷ほか
    • 総ページ数
      261
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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