| 研究課題/領域番号 |
25380097
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 会社法 / 株主の地位 / 非公開化取引 / キャッシュアウト / 公開買付けの強圧性 / 株式の価格決定 / キャッシュ・アウト / 非公開取引 / オプション / 株式の取得価格決定 / 株式買取請求権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、株主の地位をオプションと捉えることができるという、ファイナンス理論の知見を基礎として、会社法制において株主のオプション利益をどの程度保護することが望ましいかを考察することを目的としている。とりわけ、平成17年の会社法制定を契機にその実行が容易になった、多数決によって株式全部を金銭を対価として取得する取引（キャッシュ・アウト。株主のオプション的権利の剥奪と捉えることができる）について、株主の利益をどこまで保護すべきかという問題を検討し、その成果を、複数の雑誌論文および図書（2016年中に刊行予定のものを含む）の形で刊行した。
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