| 研究課題/領域番号 |
25380105
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中西 正 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10198145)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 倒産法 / 民事再生 / 事業再生 / 私的整理 / 支払不能 / 破産 / 信用供与 / 一時停止 / 倒産処理 / 成長戦略 / 優先的倒産債権 / 債務者財産価値の最大化 |
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| 研究成果の概要 |
再生型倒産処理の成功には、債務者の事業継続に不可欠な信用供与型取引が、倒産手続開始前後で維持されていることが、鍵となる。
当初、アメリカ合衆国連邦倒産法547条(c)(2)を本研究のモデルにしようと考えたが、２度に渡るアメリカでのヒアリングの結果、倒産手続開始前の与信取引の保護としては十分に機能していないと、判断した。
そこで、金融債権調整型私的整理において、取引債権者の信用供与型取引は完全に保護され、金融機関も、私的整理に期間中に行った運転資金などの融資につき、その弁済が否認されたり、回収のための相殺が相殺禁止に触れたりしないよう、我が国の「支払不能」の概念を検討し、新たな解釈を提案した。
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