| 研究課題/領域番号 |
25380112
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
丸山 秀平 中央大学, 法務研究科, 教授 (70055250)
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| 研究協力者 |
ギュナル デニズ ドイツ連邦共和国, 弁護士
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 有限責任事業会社（UG) / 有限会社 / 弁護士有限会社 / パートナシャフト有限職業責任会社 / 商号 / 協働事業組合 / ドイツ有限会社法 / ドイツ協同組合法 / 有限責任協働事業組合 / 有限責任事業会社 / パートナーシャフト会社法 / パートナーシャフト有限職業責任会社 / Limited / LLP / UG / PartG mｂB / 有限会社（GmbH) / ドイツ有限会社法（GmbHG) / ドイツ連邦弁護士法（BRAO) |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として以下の法状況が見出される。①2008年有限会社法改正以来、事業のために有限責任事業会社（UG）が数多く利用されているが、有限会社（GmbH）の変形であるUGと従来から利用されてきた通常のGmbHとの間には、信用性の観点から一定の乖離状況があること。②弁護士法人としてのUGは、あまり魅力のない法形式であること。③法形式の「変形」という概念は、上記改正に際し立法者がUGについて採り入れたものであるが、2013年パートナーシャフト会社法改正に際しても、パートナーシャフト有限職業責任会社という新たな法制度がパートナーシャフト会社の「変形」として位置付けられていること。
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