| 研究課題/領域番号 |
25380113
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
菅 富美枝 法政大学, 経済学部, 教授 (50386380)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 判断能力不十分者 / 国連障害者権利条約 / 脆弱な消費者 / 自己決定支援 / 情報支援 / 不公正な取引行為の規制 / 状況・関係性の濫用 / 制限行為能力制度の縮減 / 助言の確保 / vulnerable consumer / 本人意思尊重義務 / 自律の確保 / 公序良俗違反 / 消費者法 / 高齢者 / 制限行為能力制度 / 本人中心主義 / 事務管理論 |
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| 研究成果の概要 |
国連障害者権利条約１２条―「法的能力」の平等―の理念に則り、判断能力の不十分な成年者を「法的主体」として積極的に位置づけるためにいかなる法制度が必要かについて、成年後見制度、事務管理法、契約法、消費者法の観点から考察を行った。分野横断的かつ比較法的考察によって、本人意思の尊重、情報支援、不公正な取引行為の規制及び救済制度の拡充といった三つの視点への配慮、すなわち、判断能力不十分者を「消費者」として再認識した上で、判断能力・交渉力の脆弱性に注意し、彼らの契約の自由を実質化する、制限行為能力制度に依らない新たな法体制の構築を提唱した。以て、成年後見制度と消費者法制の統合の必要性を提唱した。
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