| 研究課題/領域番号 |
25380115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
白石 大 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 准教授 (90453985)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ABL / 在庫担保 / 売掛債権担保 / フランス法 / ケベック法 / 在庫担保融資 / 売掛債権担保融資 |
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| 研究成果の概要 |
フランスでは，大陸法の概念を用いつつ，アメリカのUCC第9編によるのとほぼ同様の在庫・売掛債権担保を実現しうる法制度が整っている。ただし，フランス法の伝統である特定性の原則はなお健在であり，包括的な担保権への歯止めがみられるが，これは債務者や他の債権者の利益に対する配慮の結果と考えられる。また，フランスの倒産法制は担保権に対して厳しい態度を取るかのようにみえるが，実際には清算型では優先的な権利行使が相当程度認められており，平時において認められた担保権を一定の限度で尊重する姿勢が窺われる。
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