| 研究課題/領域番号 |
25380123
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 定期建物賃貸借 / 空き家問題 / 定期借家 / 空き家 |
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| 研究成果の概要 |
定期建物賃貸借の制度は、存続期間が満了すると賃貸借契約が終了するという法的性質ゆえに、空き家となった住宅の所有者に対し、その住宅を賃貸住宅として提供することを促し、空き家問題の解決に貢献しうる。しかし、実践例の分析やドイツ法の議論からは、賃借人との信頼関係構築の重要性、一定の賃料収入の確保、賃借人の利益への配慮、非営利団体等の協力、補修費用の負担などの観点が抽出され、これらの観点も重要な役割を果たしていることが明らかになった。したがって、定期建物賃貸借の制度は、これらの観点に基づく各種の取組みと協働することによってはじめて、空き家問題の実効的な解決につながると考えられる。
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