| 研究課題/領域番号 |
25380135
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
保条 成宏 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (80252211)
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| 連携研究者 |
空閑 浩人 同志社大学, 社会学部, 教授 (90325431)
永水 裕子 桃山学院大学, 法学部, 教授 (50392501)
一家 綱邦 国立精神・神経医療研究センター, 臨床研究支援部倫理相談・教育研修室, 室長 (50453981)
久本 貴志 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (90452705)
森永 佳江 沖縄大学, 人文学部, 助教 (90582479)
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| 研究協力者 |
多田 元 愛知県弁護士会
高橋 直紹 愛知県弁護士会
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 関係障害 / 医療ネグレクト / 事前的関係調整法 / 子どものための保証人 / 子どもの最善の利益 / 事後的紛争介入法 / 専断的治療行為 / 治療行為禁圧法 / 事前的紛争予防法 / 子どもの保証人 / 内なる優生思想 / 子どもの代理人 / 一時保護 / 児童相談所 / 児童福祉法 / 刑法 / 民法 / 総合的医事法 / 小児患者 / 事後的行為規制法 / 病院内倫理委員会 / 重症新生児 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、刑法・民法・児童福祉法などが協働し、小児患者-親-医師の間の「関係障害」である医療ネグレクトを事前に予防する「事前的関係調整法」として機能するために、「子どものための保証人」理論を定立した。すなわち、子どもの養育責任に関しては、第一次的責任を負う親と、第二次的責任を負う国家とに焦点化する二元論が伝統的であったが、「子どものための保証人」を親か国家かの二者択一とするのみでは硬直的で不十分ある。そこで、「子どもの最善の利益」に関し「担保責任の多元的な共同化・分担化」を進めることを通して、多様な専門職・専門組織を「子どものための保証人」に任じ活用するための医事法的枠組を構築した。
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