| 研究課題/領域番号 |
25380146
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 茨城大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 拓也 茨城大学, 人文学部, 教授 (70291284)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 消費者団体 / 消費者運動 / 消費者政策 / 利益団体 / 公共利益団体 |
|---|
| 研究成果の概要 |
この研究の目的は、アメリカの消費者同盟（CU)を起源とする消費者団体のアメリカ・モデルが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、日本の6ヶ国でどのように受容・展開されてきたかを検討した。
結論として、このモデルに基づく有力な消費者団体が、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーでは結成されたのに対して、ドイツと日本では結成されなかった。またイギリスとベルギーでは、消費者団体がモデルと同様に政府からの自立性を維持しているのに対して、イタリアでは維持していない。またフランスでは、消費者団体以外にも、このモデルに基づく政府機関が設立されている。
|
