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金融危機管理政策の政治経済学:欧米諸国との比較の観点から

研究課題

研究課題/領域番号 25380155
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 政治学
研究機関大阪大学

研究代表者

上川 龍之進  大阪大学, 法学研究科, 准教授 (40346656)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード金融危機 / 政府債務危機 / 中央銀行 / 財政赤字 / 金融危機管理 / バブル / 経済停滞 / 日本銀行 / 不良債権 / 金融政策 / 信用秩序維持政策 / 専門知 / 国際情報交換(ヨーロッパ)
研究成果の概要

先進国との比較の観点から、1990年代以降の日本政府と日本銀行の金融危機管理政策について分析を行った。第1に、2007年以降、深刻化した世界金融危機および欧州政府債務危機への日本政府および日本銀行の政策対応について、他の先進国と比較して分析した英語論文を公刊した。第2に、1990年代以降の日本銀行の金融政策決定過程について分析した図書と論文を公刊した。第3に、日本の財政政策の決定過程および財政赤字の政治的要因について分析した論文を公刊した。

報告書

(5件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (16件)

すべて 2017 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (10件) (うち査読あり 3件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 2件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] 「日本の財政赤字の政治的要因―「大蔵省統制」から「首相官邸統制」へ―」2016

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『問題と研究』

      巻: 45巻4号 ページ: 53-98

    • NAID

      40021074238

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] The Failure of the Democratic Party of Japan: The Negative Effects of the Predominant Party System2016

    • 著者名/発表者名
      Ryunoshin Kamikawa
    • 雑誌名

      Social Science Japan Journal

      巻: 19(1) 号: 1 ページ: 33-58

    • DOI

      10.1093/ssjj/jyv030

    • NAID

      40019845019

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「専門知と金融政策――公共政策形成における学問知と経験知――(3)」2016

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 65巻5号 ページ: 47-94

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「専門知と金融政策――公共政策形成における学問知と経験知――(4・完)」2016

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 65巻6号 ページ: 25-54

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「専門知と金融政策――公共政策形成における学問知と経験知――(1)」2015

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 65巻3号 ページ: 65-100

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「専門知と金融政策――公共政策形成における学問知と経験知――(2)」2015

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 65巻4号 ページ: 33-79

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「日本銀行 危機の時代の選択――松下康雄総裁時代の金融政策運営」2014

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 64巻3・4号 ページ: 285-316

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「アベノミクスの政治学――第2次安倍内閣の経済政策決定過程」2013

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 雑誌名

      『問題と研究』

      巻: 2013年7.8.9月号(第42巻3号) ページ: 1-48

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「民主党政権の失敗と一党優位政党制の弊害」2013

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 雑誌名

      『レヴァイアサン』

      巻: 53号 ページ: 9-34

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「世界金融危機と日本」2013

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 雑誌名

      『阪大法学』

      巻: 63巻3・4号 ページ: 297-322

    • NAID

      120006416541

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 「日本政治と制度改革」2016

    • 著者名/発表者名
      上川龍之進
    • 学会等名
      国立政治大学日本研究学位学程「新時代の日台関係―社会科学領域の学術ダイアローグ―」
    • 発表場所
      国立政治大学(台湾・台北市)
    • 年月日
      2016-12-17
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 「民主党政権における政策決定システムの変容:予算編成・税制改正を中心に」

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 学会等名
      政治大学日本研究学位学程・日本国際交流基金「日本民主党政権検証シンポジウム:台日学者の視点」
    • 発表場所
      ホリデイ・イン イースト台北(台湾)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 『二つの政権交代――政策は変わったのか』2017

    • 著者名/発表者名
      竹中治堅編(竹中治堅・濱本真輔・上川龍之進・砂原庸介・木寺元・佐橋亮・細谷雄一・牧原出著)
    • 総ページ数
      292
    • 出版者
      勁草書房
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [図書] 『日本銀行と政治――金融政策決定の軌跡』2014

    • 著者名/発表者名
      上川 龍之進
    • 出版者
      中央公論新社
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 『民主党政権の挑戦と挫折――その経験から何を学ぶか』2014

    • 著者名/発表者名
      伊藤 光利・宮本 太郎・三浦 まり・北村 亘・上川 龍之進
    • 出版者
      日本経済評論社
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] Market-Based Banking and the International Financial Crisis. (Chapter 10, Ryunoshin Kamikawa, "Maket-Based Banking in Japan: From the Avant-Garde to Europe's Future?" pp. 218-249)2013

    • 著者名/発表者名
      Iain Hardie and David Howarth eds.
    • 出版者
      Oxford University Press
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2025-11-19  

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