| 研究課題/領域番号 |
25380163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 新潟県立大学 (2014-2015)
山口県立大学 (2013) |
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研究代表者 |
浅羽 祐樹 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (70403912)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 憲法裁判所 / 司法制度論 / 比較執政制度論 / 非選出機関 / 現代韓国政治 |
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| 研究成果の概要 |
国民が相対多数制で選出した国会で多数決で成立した法律を、国民が選出したわけでもない司法が違憲・無効にするのは、民主主義に背馳するように映るが、韓国の場合、新興民主主義国家の定着に貢献した。憲法裁判所は法律の違憲審査において、時系列比較でも多国間比較でも、司法積極主義に立つが、大統領や国会との関係において独立性が保障されているからである。とはいえ、無条件で違憲にしているのではなく、その時々の統合政府／分割政府、各裁判官の選出主体、法律制定時の賛否状況によって左右されるなど、憲法裁判所（裁判官）も選出部門との戦略的相互作用において合憲／違憲を選択しているのである。
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