| 研究課題/領域番号 |
25380164
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 議員行動 / 政党組織 / 党改革 / 人事制度 / 政策審議機関 / 候補者選定 / 凝集性 / 規律 / 造反 / 政策決定手続き / 政党内制度 / 政務調査会 / 公募制度 / 政策調査会 |
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| 研究成果の概要 |
1994年の選挙制度改革は日本の議員、政党組織にいかなる影響を及ぼしているのか。本研究は自民党と民主党を対象として、候補者選定制度、政策決定手続き、人事制度、それらを含む政党組織改革の展開について検討した。研究からは、候補者選定に公募制が導入されると共に、政策決定手続きを集権化する動きが観察された。また、政策活動が活発化し、人事上も政策活動に積極的な議員ほど、昇進する傾向が自民、民主両党で観察された。他方、造反行動も増加しており、党内のまとまりをいかに維持するのか、そのための政党内制度の組み合わせ方、制度に対する共有された態度の形成が課題であると考えられる。
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