| 研究課題/領域番号 |
25380173
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財界 / 戦後政治 / アジア主義 / 財界人 / 労働集約型ビジネス政治家 / 池田成彬 / 経済復興 / 世話業 / 賠償 / 1960年体制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦前日本の「財界」が戦後どう再編・確立されたかを次のように検討した。まず明治以降現代に至る「財界・ビジネス」出身閣僚を抽出して分析した結果、1932年から1960年頃まで池田成彬ら「財界」中枢を中心とする「財界」枠が継続していたこと、その後「財界」と政治との関係が大きく変わり、代って「労働集約型ビジネス政治家」、さらにその後「ロビイスト型政治家」が進出したことを明らかにした。また、代表的財界人三人のアジア主義や対米関係との関わり方の違いを経時的に分析し、財界を基盤とするアジアでの「広域総合開発」や民間経済ルートを検討することで、戦後財界とアジア太平洋との関係についても議論した。
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