| 研究課題/領域番号 |
25380174
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
江上 能義 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10117567)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 沖縄開発庁 / 沖縄総合事務局 / 沖縄振興開発計画 / 国際都市形成構想 / 米軍基地問題 / 沖縄21世紀ビジョン基本計画 / スコットランド省 / 地域分権(devolution) / 内閣府 / 開発行政学 / 沖縄振興開発政策 / 権限委譲(devolution) / 中央と地方の政府間関係 / 沖縄振興開発特別措置法 / 沖縄県21世紀プラン / 北海道開発庁 / スコットランド庁 / スコットランド政府 / 沖縄開発金融公庫 / 沖縄県 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は沖縄開発庁の設立と廃止(1972年～2001年）、1996年に沖縄県が提唱した国際都市形成構想への日本政府の対応、近年の沖縄振興政策の動向を中心に検証した。
第１に、沖縄開発庁の設立から今日の沖縄振興政策に関わった１５名の主要人物に面接調査し、その証言を３冊のオーラル・ヒストリー報告書としてまとめた。第２に、沖縄県内の全市町村長に対して、沖縄開発庁とその沖縄振興開発政策についてアンケート調査を実施し集計した。
第３に、本研究の集大成として「沖縄開発庁及び沖縄振興開発政策の検証」「スコットランド独立リファレンダムと英国下院総選挙についての考察」と題した論文を『総政研』第４号に掲載した。
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