研究課題/領域番号 |
25380177
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 長野大学 |
研究代表者 |
久保木 匡介 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (60434479)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | NPM型行政統制 / 市場型統制 / 経営管理型統制 / 準市場化 / 自己規制メカニズム / NPM / 準市場 / 行政統制 / 学校評価システム / 公設民営学校 / ガバナンス改革 / イングランド / 教育水準局 / スコットランド / 学校査察 / 学校自己評価 / アカデミー / 専門的な対話 |
研究成果の概要 |
英国連立政権の教育改革では、学校の公設民営化=アカデミー化が劇的に進行した。これにより保護者の学校選択の強化、競争関係の強化、教育サービスのビジネス化が進行した。またアカデミー化には、教育水準局査察の結果が判断基準として利用されることとなり、中央の統制機関による評価結果が準市場化の推進政策に活用され、それが社会レベルの統制を強化するという循環が生み出された。学校査察では、査察による格付けの厳格化、査察対象校の業績「比例」化、学校自己評価の義務付けの解除、地方教育当局の関与の弱体化が進行した。したがって、連立政権では、教育サービスの統制構造の再集権化が準市場化と並行して進行したと言える。
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