| 研究課題/領域番号 |
25380183
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岡本 哲和 関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)
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| 研究分担者 |
石橋 章市朗 関西大学, 法学部, 教授 (40368189)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ネット選挙 / 日本政治 / インターネット / 選挙運動 / 情報技術（ICT） / 通常化-平準化 / ネット選挙解禁 / 通常化―平準化 / メディア政治 / 政治情報 / 通常化 / 平準化 |
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| 研究成果の概要 |
2013年参院選および2014年衆院選のデータを用いて、インターネット選挙の解禁が候補者および有権者に対してどのような影響を及ぼしたかを検証した。分析の結果として、一般的な見方とは異なって、ネット選挙解禁は、有権者による投票先の決定については、一定の影響を及ぼしていたことが示された。その一方で、候補者によるインターネット利用へのネット選挙解禁の効果は見いだされなかった。「通常化―平準化」の規定要因についての探求作業にこれらの結果をつなげるためには、これらの結果と選挙区レベルに焦点を合わせた分析がさらに必要となる。
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