| 研究課題/領域番号 |
25380194
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
蓮生 郁代 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80509597)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 国連システム / アカウンタビリティ / ユネスコ / 国連教育科学文化専門機関 / 結果志向型管理方式 / 業績志向型管理 / 国際連合システム / 国際行政 / アカウンタビリティー / 業務監査 / ユネスコ（国連教育科学文化専門機関） |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、国連教育科学文化専門機関（ユネスコ）を事例に、国連システムにおける管理型アカウンタビリティのサブ概念の解明と、アカウンタビリティ向上のための指針を探究したものである。ユネスコでは、パレスチナ加盟を契機とするアメリカの分担金不払いにより、2011年以降深刻な財政危機が起き、大胆な行財政改革の必要に迫られた。そして、結果志向型予算アプローチの導入、通常予算と予算外資金を統合した統合予算枠組みの施行、統合基幹業務システムとIT監査などが導入された。その結果、ユネスコの管理型アカウンタビリティの概念は、結果志向型管理方式に裏付けられる「業績志向型アカウンタビリティ」の段階にあると考察された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
冷戦終了後、国連システムの機能や意義が劇的に変化し、それと同時に国連システムの行政規模や質が急激に変化していったが、かかる行政の質・量の変容に国連システムの行政管理・統制能力が追いついていかないというギャップ問題が生じることになった。本研究は、国連システムのアカウンタビリティ強化という問題意識に根差している。
本研究の学術的意義は、グローバルガバナンスの重要な一構成要素であるにもかかわらず、国内外の研究において従来見過ごされてきた「国際行政（international public administration）」におけるアカウンタビリティの向上という側面に焦点をあてていることにある。
|
