| 研究課題/領域番号 |
25380199
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2015-2016)
首都大学東京 (2013-2014) |
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研究代表者 |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | グローバル・ガバナンス / 国際組織 / 国際制度 / 企業と人権 / 水資源管理 / 環境 / 人権 / 企業の社会的責任 / 国連 / NGO / 欧州連合 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、権威のプライベート化が進んだ多中心的ソフト・ガバナンスの状況における政府間組織（IGO）の権威回復の在り方について考察した。当該ガバナンス状況では、企業やNGOなどの非国家主体の協力が不可欠なため、目的喪失リスクが高くなると考えられた。そのためIGOは、同リスクを抑制すべくアクター間で共有知識の形成を促進すると予測した。また同時に有効なガバナンスに関する不確定性も高くなるため、IGOは、有効性を担保すべくNGOなどを仲介者として動員し、政策実験を奨励すると予測した。その上で国連グローバル・コンパクトのCEOウォーター・マンデートと国連人権企業指導原則を事例に仮説検証を行った。
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