研究成果の概要 |
労働者の就業形態多様化について, 日本の労働市場の需要側, 供給側の両面から理論的・実証的な検証を試みた. 具体的には, (1) 原子力発電所における電力会社従業員と請負会社従業員の放射線被曝線量の決定要因を比較した理論・実証分析, (2) 家計を主体とする労働供給行動の世帯類型別の分析, を行った. これらの分析から, (1) 直接雇用でなく請負事業者を使うことの動機としては, 規模の経済よりも雇用者責任の回避の方が大きいこと, (2) 家計の類型によって労働供給行動が大きく異なる特徴を持つこと, がわかった.
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