| 研究課題/領域番号 |
25380284
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 (2015-2016)
横浜国立大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
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| 研究分担者 |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 政策選好 / 貿易自由化 / 個人ミクロ・データ / 行動経済学 / 現状維持バイアス / 個人データ / 個人特性 / サーベイ・データ / 地域特性 / 貿易政策 |
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| 研究成果の概要 |
経済理論では自由貿易の利益が示されているにも関わらず、現実社会では様々な貿易制限措置が講じられている。このため、行動経済学的特性も考慮して、人々が輸入自由化に反対する要因について、我が国で１万人を対象とした調査の個人データを主に利用して分析した。
その結果、リスク回避や現状維持バイアスが保護主義への支持に有意な影響を与えていることなどが見出された。この結果は、職業、業種等の標準的な経済変数を制御した後にも確認されており、所得補償等の伝統的な経済対策だけでは輸入自由化への支持が広がらないおそれがあり、個々人の心理的側面に配慮したより広範な対策が求められていることを示唆している。
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