研究課題
基盤研究(C)
既存研究は、住宅資産価格の上昇が持ち家所有者の出生確率を上昇させることを示してきた。この結果に従うと、住宅資産価格の下落は対称的な出生確率の低下をもたらすと思われる。しかし、人々の心理を考慮して分析された損失回避行動によれば、人々は住宅資産価格の上昇に比べ、同額の下落に対してより敏感に反応すると考えられる。そこで本研究は、この仮説を家計パネル調査を用いて検証した。検証の結果、住宅資産価格が前年から100万円上昇した場合は、次の年の家計の出生確率は1パーセントしか上昇しないのに対して、住宅資産価格が100万円下落した場合は、家計の出生確率が11パーセントも低下することが明らかになった。
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Working Paper, Faculty of Economics, University of Toyama
巻: 295 ページ: 1-20
