| 研究課題/領域番号 |
25380290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 九州大学 (2016)
金沢大学 (2013-2015) |
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研究代表者 |
池下 研一郎 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80363315)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 知的財産 / 政治献金 / 経済成長 / イノベーション / 知的財産保護 / 研究開発 / 利益供与 / 政治機構 / 政策形成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，知的財産保護政策の政策決定過程と経済成長の関係を動学的なマクロ経済モデルを用いて分析した。分析の結果、特許保有者は，自らに有利な知的財産保護政策を実現させるために，政府に対してロビイングや政治献金を行うインセンティブを持つ一方で，政府も，政治献金などを通じてより多くの利得を得るために，保護政策をより強化することが示された。また本研究では，利潤における献金比率の上昇は知的財産保護政策の強化を促し，研究開発を促進することを明らかにした。
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