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低費用航空会社と従来型大手航空会社市場のセグメント化と経済厚生に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 25380302
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関神戸大学

研究代表者

村上 英樹  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90243295)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 中途終了 (2014年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード航空会社 / 寡占的競争 / 消費者余剰 / LCC / 低費用航空会社 / ULCC / 寡占競争 / 経済厚生 / 米国の航空産業 / 日本の航空産業 / 空港間競争
研究実績の概要

我が国の新規航空会社であるAIRDO、スカイマーク、スカイネットアジア、及びスターフライヤーの4社について、路線新規参入後の運賃設定の変化を産業組織論並びに計量経済学の視点から分析した。それとともに、これら4社に対抗する大手航空会社である日本航空と全日本空輸の運賃設定行動も明らかにし、運賃の変化に伴う消費者余剰の変化をも明らかにしている。そのために、まず路線ごとの航空会社の限界費用を計量経済学的手法により算出し、そのデータを用いて逆疑似供給関数と需要関数とを連立させて同時方程式を推定する手法をとった。その中で、逆疑似供給関数の外生変数として、新規航空会社4社の新規参入後4年間、合計16のダミー変数を導入し各年度の運賃の変化を考察し、更に運賃の変化を初年度をベースとしてワルド検定により検証した。また需要関数には新規航空会社に対抗する大手航空会社の4年分のダミー変数を導入し、大手航空会社の運賃の変化も考察した。その結果、新規航空会社のうちAIRDOとスカイマークは初年度は大幅に運賃を引き下げて競争を行うものの、2年目以降は徐々に運賃を上げていく傾向が観察された。後発のスカイネットアジアとスターフライヤーは、AIRDO及びスカイマークのような激しい運賃競争を試みずに、やや低めの運賃を設定する方法で参入していることが確認された。それに対して、大手航空会社がAIRDOとスカイマークに対しては当初激しい運賃設定で競合したものの、新規航空会社が運賃を修復するとともに大手も運賃を上昇させていることが確認された。これに伴い消費者余剰も初年度が最も増加幅が大きく、以後次第に減少していく傾向が確認された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

日本の航空データを用いて分析した一年目の成果を踏まえて海外査読雑誌に投稿し、2015年2月にアクセプトされた。今後さらに海外のLCCと大手航空会社のデータを用いた分析に発展させ、海外査読雑誌への投稿を試みたい。現在のところ、米国のサウスウエスト航空の運賃戦略の変化に関するドラフトが、7月に開催されるAir Transport Research Societyの自由論題報告にアクセプトされ、鋭意準備中である。報告後には同学会の査読付き特集号に投稿予定である。

今後の研究の推進方策

ODサーベイという米国の国内線データを継続購入し、日本の航空会社の分析に用いたモデルを修正して、昨年度同様に米国のLCCの新規参入・運賃設定戦略とその時間効果、それに対抗する大手航空会社の運賃設定行動、及びそれに伴う消費者余剰の測定を行い、海外査読雑誌に投稿する予定である。

次年度使用額の使用計画

昨年度取りやめた海外での学会報告を本年度に行い、成果報告を行うことで支出する。

報告書

(2件)
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (8件)

すべて 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (5件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] Dynamic effect of inter-firm rivalry on airfares: Case of Japan’s full-service and new air carriers2015

    • 著者名/発表者名
      Hideki Murakami, Yoshihisa Amano, and Ryota Asahi
    • 雑誌名

      Journal of air transport management

      巻: 44 ページ: 25-33

    • DOI

      10.1016/j.jairtraman.2015.02.002

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 近年の米国LCCの価格戦略の変化――フォートローダデール・ハリウッド空港の事例と日本へのインプリケーション2014

    • 著者名/発表者名
      村上英樹
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 105巻5号 ページ: 14-19

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Dynamic Effect of Low-Cost Entry on the Conduct Parameter: An Early-Stage Analysis of Southwest Airlines and America West Airlines2013

    • 著者名/発表者名
      Hideki Murakami
    • 雑誌名

      Modern Economy

      巻: 4(4) 号: 04 ページ: 281-292

    • DOI

      10.4236/me.2013.44032

    • NAID

      120005647297

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Change of pricing strategy of Southwest Airlines(修正版)2015

    • 著者名/発表者名
      Ryota Asahi and Hideki Murakami
    • 学会等名
      Air Trabsport Research Society 2015
    • 発表場所
      National University of Singapore
    • 年月日
      2015-07-02 – 2015-07-05
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] Change of pricing strategy of Southwest Airlines2014

    • 著者名/発表者名
      Hideki Murakami
    • 学会等名
      International Conference of Asian Shipping and Logistics 2014
    • 発表場所
      Korea University, Seoul, Korea
    • 年月日
      2014-10-31
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] An empirical case study of impacts of East-Japan’s disaster on production and logistics of a small-medium containerboard manufacturer in Fukushima

    • 著者名/発表者名
      Hideki Murakami
    • 学会等名
      FTA and Green Trade & Management
    • 発表場所
      大阪市立大学大阪サテライト
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Dynamics of product lifecycle and sea/air modal choice: Japan’s evidence of import and export

    • 著者名/発表者名
      村上英樹
    • 学会等名
      The 6th International Conference of Shipping and Logistics - Susutainability of Shipping and Logistics -, ICASL2013
    • 発表場所
      神戸大学海事科学部
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の輸出入製品ライフサイクルと航空化率: 要素需要・輸出入関数アプローチ

    • 著者名/発表者名
      村上英樹
    • 学会等名
      日本海運経済学会
    • 発表場所
      東海大学海洋学部
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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