| 研究課題/領域番号 |
25380309
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (60360046)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 動学的応用一般均衡 / 世代重複モデル / 国債の日銀引受 / Monetaization / 財政の持続可能性 / パネルデータ分析 / 定常性 / 共和分 / 都道府県 / 政令市 / 中核市 / パネルデータ / Bohn / 政府財政の持続可能性 / 政令指定都市 / Fiscal sustainability / Direct underwriting / Public bonds / Central bank / Dynamic CGE model / OLG model / Local government debt / Manufacturing Industries / Productive Efficiency / Production Factor / DEA / AGE / OLG |
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| 研究成果の概要 |
私は動学的応用一般均衡モデルを用いたシミュレーション分析により、今後の日本経済と政府財政の持続可能性について調査した。その際に「公債のMonetization政策」の是非について焦点を当てた。結果、当該政策は、日銀シーニョレッジの国庫納付を通じて、政府財政と日本経済を持続可能足らしめることが明らかになった。
また、日本の地方自治体がこれまで財政の持続可能性を考慮した財政運営を行ってきたかどうかを、１）政令市・中核市、２）都道府県を対象として調査した。パネルデータを用いたBohn(1998)のテストにより、政令市と相対的に財政状況が良好な都県の財政運営では持続可能性への配慮が確認された。
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