研究課題
基盤研究(C)
家族内の意思決定(居住地域の決定、親から子への教育投資など)と、地域間分業パターンとの関係を分析した。均衡として成立し得る地域間分業パターンとしては、「一極集中+地域間の教育水準格差が顕著」な状態と「多極的な都市発展+どの地域も教育水準が高くなる」状態、その中間的な状態など、複数あることを示した。日本で極端な一極集中が成立した原因については、期待形成や政策によって説明し得る。さらに、どのパターンが望ましいのかを考察した。先端産業がある程度集積することは望ましい一方で、より多くの人が教育投資を行い、先端産業にかかわることも望ましい。このことから、一極集中の状態は集中が過度であると言える。
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すべて 雑誌論文 (3件) (うち国際共著 1件、 謝辞記載あり 2件、 査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)
University of California, Irvine, Discussion Paper Series
巻: 2016-17
Journal of Population Economics
巻: 未定 号: 2 ページ: 509-533
10.1007/s00148-014-0503-2