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多国籍企業の製品品質選択と品質の費用に関する理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380329
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関日本大学

研究代表者

松原 聖  日本大学, 商学部, 准教授 (40336699)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード国際経済学 / 所得と貿易 / 製品の品質にかかわる費用 / 海外直接投資 / スピルオーバー / スピルオーバー防止費用 / 製品の品質に関わる費用 / 商社 / 貿易仲介
研究成果の概要

本研究の主要論文においては、以下の2つの大きな批判・問題が存在する。①自国と外国それぞれの消費者の効用、特に製品の品質評価のパラメータが各国の所得水準に依存するという仮定に対する、経済学・経営学における理論・実証両方の既存研究からの批判②2つの自国企業間でのベルトラン競争で価格ゼロ(限界費用ゼロを仮定した場合)になってしまう問題を排除できない。
このため以下の2つの展開を行った:①FDIホスト国へのスピルオーバーと自国企業の費用の関係についての理論モデル。②輸出費用と貿易仲介企業に関する理論モデル。そして今後上記論文を対象な2国モデルへと拡張すべく、準備を進めている。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] General Trading Companies and International Trade: Theoretical and Historical Perspectives2014

    • 著者名/発表者名
      Kiyoshi Matsubara
    • 雑誌名

      商学研究

      巻: 30 ページ: 5-20

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Trading Company and Indirect Exports2015

    • 著者名/発表者名
      Kiyoshi Matsubara
    • 学会等名
      55th ERSA Congress in Lisbon
    • 発表場所
      Lisbon, Portugal
    • 年月日
      2015-08-25
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Endogenous FDI Spillovers from Japan to Russia and China with Spillover-Prevention Costs2014

    • 著者名/発表者名
      Kiyoshi Matsubara
    • 学会等名
      European Regional Science Associattion (ERSA) 54th Congress
    • 発表場所
      ロシア・サンクトペテルブルク大学
    • 年月日
      2014-08-26 – 2014-08-29
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] Trading Company and Indirect Exports2013

    • 著者名/発表者名
      Kiyoshi Matsubara
    • 学会等名
      European Regional Science Association (ERSA) 53rd Congress
    • 発表場所
      イタリア・パレルモ大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [備考] MATSUBARA, Kiyoshi

    • URL

      http://www.geocities.jp/kiyoshim_00/

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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