| 研究課題/領域番号 |
25380334
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 立正大学 |
|---|
研究代表者 |
河原 伸哉 立正大学, 経済学部, 教授 (50447207)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 環境政策 / 排出量取引 / 政治経済 / 貿易自由化 / 貿易政策 / グランドファザリング方式 / オークション方式 / 環境税 / 開放経済 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、グローバル経済下における排出量取引制度について、その政策形成過程に焦点を当てたミクロ経済学に基づく理論分析を行ったものである。排出量取引制度の設計における様々な決定が政治的要因による影響を受けるとき、排出総量は政治的要因の大きさに依存して、社会的に最適な水準から乖離する。政府による非効率的な政策決定を前提にした場合、排出枠は初期時点において無償で配分されるほうが、社会的に望ましいことが示された。貿易自由化（グローバル化）は、そのような政府の非効率的な選択を是正する意味において排出量取引制度に好ましい影響を与えることが明らかになった。
|
