| 研究課題/領域番号 |
25380335
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
王 在よし 立正大学, 経済学部, 教授 (60296762)
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| 研究分担者 |
山田 光男 中京大学, 経済学部, 教授 (00126913)
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| 連携研究者 |
宮川 幸三 立正大学, 経済学部, 教授 (00317281)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際産業連関分析 / 地域産業連関分析 / 日本経済 / 中国経済 / 地域経済 / 誘発効果 / 来料加工 / 日中国際産業連関表 / 中国地域産業連関表 / 上海地域産業連関表 / 上海経済 / 生産誘発効果 |
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| 研究成果の概要 |
「改革・開放」の過程で沿海部の「来料加工」を中心とする日系企業は雇用創出の面で間接的に中国の重化学工業化に貢献し，日本からの輸入を増加させ，中国からの輸出をも増大させた。経済構造の違いがあったため，上海とその他地域の日本経済に与える影響は異なった。産業部門別の分析結果については，上海との貿易はむしろ商業や運輸サービス業で日本国内の付加価値や雇用を増大させた。一方で，貿易の拡大は日本の「紡績業」衰退の要因ともなっていた。つまり，2007年日中国際・地域間産業連関分析により，日中貿易の拡大が日本全体の労働生産性を上昇させ，産業構造転換を促進するような大きな要因であったと捉えることもできる。
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