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貿易・環境政策としての情報操作、および品質規制に関する理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 25380343
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関大阪経済大学

研究代表者

服部 圭介  大阪経済大学, 経済学部, 教授 (50411385)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
キーワード貿易政策 / 環境政策 / 寡占市場 / 情報・期待 / 情報操作 / 国際貿易 / 寡占
研究成果の概要

本研究課題の研究成果として、2本の論文を国際査読雑誌に掲載させることができた。一つ目の論文(Hattori and Yoshikawa, Journal of Economics 2016)では、競争する企業群が同時に共有資源を保有しているような状況における、企業参入の厚生効果を明らかにした。また二つ目の論文(Hattori, Economic Modelling 2018)では、独占的な環境技術開発下における最適な環境政策を考察した。どちらの研究も、国際市場での競争における「商品イメージとしての情報」および環境政策に対して重要な政策的含意を持つものである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究課題の成果は、例えば近年の米中の貿易戦争の中でみられるような、「特定の国の製品に対して消費者が抱くイメージ」という共有資源を当該国企業群が共有している状況において、どのような企業参入が厚生の観点から望ましいのかという問題を考える上で、重要な示唆を与えるものである。
また、競争する企業群による環境汚染の問題を考える上で、環境技術の開発とそれを促進させるような環境政策のデザインは、環境R&Dが加速する現代において、非常に重要なものであり、本研究課題は、どのような環境政策のポリシーミックスが、環境改善効果と技術開発促進効果があるのかを明らかにしたという意味で、重要な社会的意義を持つものである。

報告書

(7件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2018 2017 2016 2015

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (7件) (うち国際学会 3件)

  • [雑誌論文] Heterogeneous Consumer Expectations and Monopoly Pricing for Durables with Network Externalities2018

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori and Yusuke Zennyo
    • 雑誌名

      MPRA Paper

      巻: No. 89893 ページ: 1-30

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Optimal combination of innovation and environmental policies under technology licensing2017

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 雑誌名

      Economic Modelling

      巻: 64 ページ: 601-609

    • DOI

      10.1016/j.econmod.2017.04.024

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Free entry and social inefficiency under co-opetition2016

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori and Takeshi Yoshikawa
    • 雑誌名

      Journal of Economics

      巻: 未定 号: 2 ページ: 97-119

    • DOI

      10.1007/s00712-015-0469-x

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Profit-maximizing wages under duopoly2016

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 雑誌名

      MPRA Paper No.70288, posted 26. March 2016.

      巻: 70288 ページ: 1-18

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Pricing and Diffusion of Durables with Network Externalities2018

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 学会等名
      International Conference on Public Economic Theory
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Pricing and Diffusion of Durables with Network Externalities2018

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 学会等名
      45th Annual Conference of the European Association for Research in Industrial Economics
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Profit-maximizing wages under duopoly2017

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 学会等名
      18th annual Meeting of the Association for Public Economic Theory
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] Optimal Trade Policy under Endogenous Sequences of Firms' Price and Quantity Choices2015

    • 著者名/発表者名
      服部圭介
    • 学会等名
      国際経済学セミナー
    • 発表場所
      京都大学(京都府京都市)
    • 年月日
      2015-10-29
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Optimal Trade Policy under Endogenous Sequences of Firms' Price and Quantity Choices2015

    • 著者名/発表者名
      服部圭介
    • 学会等名
      国際経済・産業ゼミナール
    • 発表場所
      高知大学(高知県高知市)
    • 年月日
      2015-10-18
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Optimal trade policy when firms compete in price and timing of price setting2015

    • 著者名/発表者名
      池田剛士, 服部圭介
    • 学会等名
      日本経済学会秋季大会
    • 発表場所
      上智大学(東京都千代田区)
    • 年月日
      2015-10-10
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] Profit-maximizing wages under duopoly2015

    • 著者名/発表者名
      Keisuke Hattori
    • 学会等名
      11th Irvine-Japan Conference on Public Policy
    • 発表場所
      University of California, Irvine (U.S.A.)
    • 年月日
      2015-02-06
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2020-03-30  

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