研究課題
基盤研究(C)
世代間の所得移転の際、どのような移転形態であるかによって、租税政策や所得分布への経済効果も異なる。流動性制約及び資本市場の不完全性の制約が存在する場合には、所得分布が低所得層グループと高所得層グループとに分かれる所得階層の分化現象が起こりうる。所得階層の分化現象を防止するための１つの（財政）政策手段として、高所得層から税金を集めて教育投資費用を引き下げることにより、低所得層の教育投資における流動性制約を緩和させる政策を考えられる。その政策は、教育費用の引き下げによる「直接的な所得増加効果」と「資本市場の不完全性を緩和させることによる所得増加効果」という二重の効果がある。
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貯蓄・金融・経済研究論文集
巻: 平成27年度 ページ: 1-22
Korea and the World Economy
巻: Vol.17 No.1 ページ: 31-59
東アジア経営経済学会誌
巻: 第7号 ページ: 21-32
韓国地方財政論集
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