| 研究課題/領域番号 |
25380368
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
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| 研究分担者 |
堀場 勇夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (70173648)
舟島 義人 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (30635769)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 景気対策 / 地方政府 / 公共投資 / 補助事業 / 単独事業 / 地方税 / ビルト・イン・スタビライザー / ビルトイン・スタビライザー |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題で得られた主な研究成果は以下の三つである。まず、景気対策にまつわる基本的な問題として、貨幣錯覚の存在、マクロ経済政策の政治的操作、民間消費をクラウディング・アウトしないような政府支出のあり方を指摘した。また、1990年代以降において公共投資の効果が低まった原因として、中央政府と地方政府のマクロ安定化政策の協調性が失われたこと、地方政府の単独事業は中央政府の要請どおりに実施されていないことが明らかとなった。さらに、地方税の自動安定化機能を定量的に識別し、景気のボラティリティが高い時期ほど、地方税収と景気の関連性が高まることを実証した。
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