| 研究課題/領域番号 |
25380374
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 (2016)
早稲田大学 (2013-2015) |
|---|
研究代表者 |
長江 亮 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80468876)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 障害者雇用施策 / 政策評価 / 障害者雇用 / 障害者施策 / 統計的差別 |
|---|
| 研究成果の概要 |
統計的差別のフィールド実験については、日本にフィールド実験の施行に伴う制度的枠組みが整備されていないため断念した。他のプロジェクトによるアンケート調査の分析は、使用予定データの追跡調査が行われたため、それをパネル化し、一次分析結果を調査報告書で公表した。このデータを使用した研究は成果公表を目指して研究を遂行中である。
近年の障害者施策の機能については、①法定雇用率を達成すると企業業績が悪化するため、施策の目的の企業負担の均等化を充実すべきことを示した。②制度は事業主に障害者雇用の金銭的インセンティブを与えていないことを示した。③施策に非効率性があることを再確認した。
|
