| 研究課題/領域番号 |
25380378
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90367946)
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| 研究分担者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
國崎 稔 愛知大学, 経済学部, 教授 (70254464)
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| 連携研究者 |
齊藤 由里恵 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 准教授 (60552502)
塩津 ゆりか 愛知大学, 経済学部, 准教授 (60599182)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 介護保険事業 / 保険料設定 / 要介護認定率 / 地域間格差 / 訪問介護事業者 / 相互参照行動 / 介護サービス市場 / 介護保険料 / 垂直的財政関係 / 定住自立圏 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，主に介護保険財政を対象として，市町村の裁量的な意思決定行動と公費負担のあり方に関して実証的に研究した。具体的には次のことを行った。第1に，介護保険料設定や要介護認定に関する相互連関の検証，第2に，保険料負担の地域間格差とその推移および公的負担による平準化措置の影響についての考察，第3に，介護サービス事業者の行動が市町村の意思決定に与える影響の検証である。また，定住自立圏の形成行動や市町村合併のタイミング，垂直的外部性など介護保険以外の事例に関する分析を通じて，市町村裁量と公費負担のあり方に関する研究を補完した。
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