| 研究課題/領域番号 |
25380397
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
|
|---|
| 研究機関 | 国際教養大学 |
|---|
研究代表者 |
葉 聰明 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (20404858)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 企業統治 / 株主提案 / 買収防衛策 / ファンド / 地方銀行 / リスクマネジメント / 企業買収 / 倒産リスク / 企業価値 / エントレンチメント仮説 / 買収ファンド / 銀行 / 利害衝突 / 金融危機 / 社外取締役 / 金融機関 |
|---|
| 研究成果の概要 |
従来の日本の企業統治を担ってきたメインバンクの代わりに、機関投資家が果たした役割についていくつかの実証研究を行った結果、日本の企業統治における機関投資家の重要性を確認できた。機関投資家は、企業買収を通して経営支配権を行使することで、また、経営支配権を伴わない株主提案という形で経営に介入することで、企業再生や効率化を促すことができた。一方、機関投資家の介入を防ぐための買収防衛策は株主の富を減少させたとの結果がみられた。ただ、法規制により機関投資家による買収などといった介入が難しい銀行の場合、取締役会におけるガバナンス体制が重要であることは実証研究で明らかになっている。
|
