| 研究課題/領域番号 |
25380411
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 国際大学 |
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研究代表者 |
千野 厚 国際大学, 国際関係学研究科, 講師(移行) (30647988)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2014年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2013年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 資本コスト / 企業金融 / 労働市場 / 金融論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本における近年の非正規雇用の増加が、企業の株主資本コストに与えた影響を分析した。特に、2000年代前半に行われた労働者派遣法の改正以降、急激に増加した製造業における派遣雇用が、企業の株主資本コストに与えた因果関係を、差分の差分（DiD）推定法を用いて上場企業の株価・財務データを用いて分析した。分析結果として、製造業の株主資本コストは、非製造業のそれと比較して、製造工程における派遣業務の解禁が国会で可決された2003年前後に有意に低下したことが示された。本研究の結果は、労働市場の規制緩和が、企業価値に対しては正の影響をもたらした可能性を示している。
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