| 研究課題/領域番号 |
25380422
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
広川 佐保 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (90422617)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ボグド・ハーン / ハルハ・モンゴル / 土地制度 / 漢人移住 / 財務省 / 土地契約文書 / モンゴル国立中央文書館 / 漢人移民 / 土地文書 / モンゴル / 鉱山資源 / ハルハ / 東北アジア / ボグド・ハーン政権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、20世紀初頭、ハルハ（外）・モンゴルにおいて実施された経済政策の分析を通じて、地域社会の変革過程を明らかにした。1911年12月、清朝崩壊後、ハルハ・モンゴルではボグド・ハーン政権が成立すると、あらたに財務省が設立された。財務省は、モンゴルの商業、税務、土地などを管轄し、財政基盤を確立するためにさまざまな政策を立案した。とりわけその政策は、外国人による開墾地やその土地への課税に重点が置かれたが、それらはハルハ・モンゴルに定着した漢人商人やロシア人商人の土地であった。1910年代、土地制度からみれば、モンゴル政府は、清朝時代の旧慣を継承しながら、新たな方向を模索しつつあったのである。
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