研究課題
基盤研究(C)
本研究では、日本帝国圏の戦時農業政策、特に、農地政策、産業組合政策、貯蓄奨励政策、肥料普及について、各地域の社会関係の視点からその展開を検討することである。対象地域は、主に日本、朝鮮、台湾である。結論としては、第1に、日本独特の「家」制度や「村」共同体が農民の機会主義的行動を抑制し、取引統治の役割を果たしていたこと、第2に、日本政府がすべての面や物事に対して十分な統治能力を持っていたことである。総じていうと、日本の「家」制度や「村」社会が日本経済の発展に促進的な役割を果たしたということである。
すべて 2017 2016 2014
すべて 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件) 図書 (2件)
Studies in the Humanities and Sciences
巻: 57 ページ: 47-64
120006029426
アジア経済
巻: 印刷中
松山大学論集
巻: 28 ページ: 127-154
修道商学
巻: 第54巻第2号 ページ: 93-108
40020013981
比較家族史研究
巻: 28 ページ: 7-20
