| 研究課題/領域番号 |
25380454
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 東京工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
浅野 敬一 東京工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (30369946)
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| 研究分担者 |
河村 豊 東京工業高等専門学校, 一般教育科, 教授 (10369944)
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| 連携研究者 |
北越 大輔 東京工業高等専門学校, 情報工学科, 准教授 (50378238)
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| 研究協力者 |
高木 陽介 東京工業高等専門学校, 専攻科機械情報システム専攻
大塚 慎吾 東京工業高等専門学校, 情報工学科
餅川 穂 東京工業高等専門学校, 情報工学科
打田 沙姫 東京工業高等専門学校, 情報工学科
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 中小企業 / 中小企業政策 / 科学技術政策 / テキスト分析 / 科学技術 / 史料調査 / 文献調査 / 資料発掘 / プログラム開発 / 定量分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、戦後日本における中小企業政策の形成過程を構造的に解明することである。また、研究方法として、情報処理技術を活用したデータ抽出と定量分析を導入する。
本研究は次の三点を明らかにした。(1)占領初期の中小企業政策の形成にはさまざまな政策主体が関係し、とくに日本社会党の役割は重要であった。(2)第二次大戦後に生まれた「中小企業」の用語は、当初から製造業や輸出を強く意識していた。中小企業政策も、当初から製造業を重視する産業構造政策としての性格を有した。(3)戦後の中小企業政策は、戦前の継承だけではなく戦後の新たな要素が加わることで成立した。科学技術政策も同様の成立過程をたどったと考える。
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