| 研究課題/領域番号 |
25380455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
嶋瀬 拓也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (80353720)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 比較産業史 / 複合林産企業 / 製紙業（紙パルプ産業） / 林業 / 木材産業 / クラフトパルプ（KP）法 / 木材チップ / 中小企業性 / 木材チップ工業 / 巨大複合林産企業 / 針葉樹/広葉樹 / 国有林/民有林 / 林種転換 / 原料転換 / 産業史 / 総合林産企業 / 多角化 / 原料調達方針 / 製紙産業 / 産業組織 / 「選択と集中」 / 経営戦略 / 経営組織 / 製紙産業（紙パルプ製造業） / 経営多角化 / （垂直的・水平的）統合 |
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| 研究成果の概要 |
他国でみられる巨大複合林産企業が日本にはみられない理由と、そのことが日本の林業・木材産業に与えた影響を解明すべく、日米製紙業の比較史研究を行った。米国製紙資本は、木材パルプの実用化と同時に林地取得を進めた。一方、わが国では、当初は国有林への依存度が高く、昭和に入ると外地を中心に林地取得を拡大させたが、敗戦でその大部分を失った。戦後、日本の製紙資本は、内地の資源状況に合わせ、クラフトパルプ法の導入と、丸太から木材チップへの原料転換を図った。これが製紙業と林業・木材産業との関係を希薄化させ、複合林産企業の形成を阻んだとみられる。またこれにより、木材産業は中小企業性業種としての道を歩むこととなった。
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