| 研究課題/領域番号 |
25380460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
吉森 賢 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (20182834)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Corporate governance / Charisma manager / Power concentration / Succession planning / Board Chairman / CEO / Diversification / Family company / 企業統治 / 企業衰退 / 取締役会 / 独立取締役 / 最高経営責任者 / カリスマ経営者 / 同族企業 / 日米英独仏比較 / カリスマの功罪 / 自己過信 / 自己拡大 / 量的市場地位偏重 / 技術至上主義 / 企業文化 / カリスマ / 経営者の責任転換 / 企業戦略 / 保護主義 / 多角化 / 自己満足 / 顧客軽視 / ドイツ / イギリス / 鉄鋼企業 / クルップ家 / ダービー家 / 衰退要因 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果として日本・欧米大企業の事例研究により企業の衰退または倒産が生じる原因を第一にカリスマ会長またはCEOへの権力の過大集中が企業統治を無機能化にあることを示した。この事実はドイツの調査によりＶＷを含む「ドイツ同族大企業」として２０１５年出版した。第二にこれを防止するためにこれら二大役職の任期、選任の過程の明確な文書化が重要であること、第三に取締役会はこれら役職の任期期間における企業への貢献を評価し、再任または退任を決定すべきこと、第四に真に独立性の高い社外取締役が役員総数の最低三分の一以上を占めることが最重要である。さらに社外取締役は自ら管理者と接触し社内の問題点を発見すべきである。
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